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2007年11月20日
松下電器と富士フイルム、朋栄、トムソン・グラスバレー、オムネオン

放送機器業界関連各社と松下電器、「P2HD」互換で協業推進

互換カード、メディアマネジメントシステム、サーバーシステムなど
松下電器産業株式会社と放送機器業界関連各社(富士フイルム、朋栄、トムソン・グラスバレー、オムネオン)との間で、松下電器の「P2HD」シリーズとの互換機器・システムの開発に関する協業を進めることで合意しました。

【P2互換カード】
・ 富士フイルム株式会社:
放送用メディアの総合サプライヤーである富士フイルムより、米国・欧州など海外市場向けに放送用半導体メモリー「P2カード」の互換カードが2008年春から販売開始される予定です。
※富士フイルムの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。 
富士フイルム株式会社のホームページ: http://fujifilm.jp/

【P2HD互換マネジメントシステム】
・株式会社 朋栄: 
朋栄が独自に開発したメディアマネジメントシステムがAVC-Intraコーデックに対応。P2カードのデータをインジェスト、メタデータで管理することが可能です。AVC-Intra対応ノンリニア編集システムとネットワークで接続し、素材を共有するストレージやアーカイブシステムを構築することも可能です。2008年度中の商品化を検討しています。
※朋栄メディアマネジメントシステムの詳細は下記WEBサイトをご覧ください。
株式会社朋栄のホームページ: http://www.for-a.co.jp/

【P2HD/AVC-Intra互換ビデオサーバー】
・Thomson社: 
Thomson社のGrass Valleyビデオサーバーが、DVCPRO HDとAVC-Intra両コーデックに対応することになりました。既にAVC-Intra対応の読み込みに対応し、書き出し機能の対応も進めているCanopus社(Thomsonグループ)ノンリニア編集ソフト EDIUSシリーズとの連携で、Grass Valleyは将来P2カードの直接編集から送出まで、トータルなエンド・ツー・エンドのシステム提案を可能に致します。

・Omneon社:
Omneon社は、送出サーバ「Spectrum」の入出力ユニット「MediaPort」に、新たにAVC-Intraコーデック対応した5600シリーズを追加することを発表しました。 同時に小規模送出用一体型サーバ「MediaDeck」についてもAVC-Intra対応予定です。 本InterBEEでプロトタイプによる再生デモを行い、2008年中旬の商品化を予定しています。

今回の新しいパートナーの参加により、P2アライアンス・パートナーシップは新たなフェーズを迎えることになりました。
従来のソフトウェアでの対応に加え、今回、富士フイルム社が加わることで、より多くのユーザーがP2HDを使用できるようになり、P2HDの半導体収録による様々なメリットを実感していただけると当社は考えます。
現在、全世界の放送局はHD化とテープレス化が急速に進行しつつあり、従来のテープシステムからのリプレース需要が高まりつつあります。そんな中、半導体メモリーシステムとして業界に先駆けてラインナップが充実した「P2」シリーズは、全世界に向けて既に60,000台以上を出荷しました。採用する放送局も増加中で、現在ワールドワイドで610局に達しています。(2007年8月末時点)

【松下電器の開発したP2カード、P2HDシリーズについて】
P2カードとは、松下電器が放送・プロダクション業界向けにSDメモリーカード技術を応用して開発した高速アクセス・大容量なプロフェッショナル用半導体メモリーカードです。
P2カードはSDメモリー同様に耐振動・耐衝撃・耐環境(温度・湿度)など従来のVTRやディスクシステムをはるかに凌ぐ高い信頼性を確保するとともに、高ビットレートな放送用デジタルHD映像を記録するための大容量と最大640Mbps(インターフェイス部での理論値)の高速転送を実現しています。

このP2カードを使用した松下電器の放送用半導体メモリー収録機器システム「P2HD」シリーズは、取材時の高い信頼性はもちろん、カードのリユースによるトータル・メディアコストの削減やメカレスによるメンテナンスコストの大幅な削減が可能。またその高速アクセスによって、従来必要だったデジタイズ作業を不要にすることにより、制作期間の大幅な短縮を実現し、従来のワークフローを劇的に改善することが可能です。記録されるファイルフォーマット(P2コンテンツファイル)にはMXF(Material eXchanged Format)を採用、そのファイル構造と合わせてパートナー企業に公開しています。ノンリニア編集やサーバーに関しては、パナソニックは以前から“オープン・マインド”思考に立ち、他社製品とのインターフェイスを重視してきました。P2開発にあたっても各メーカーに積極的に情報提供と呼びかけを行っており、主要メーカーと製品ではP2システムへの対応が実現されつつあります。さらに今後、対応製品および対応メーカーが増えることが予定されています。