非常放送に優先して、緊急地震放送をおこなうことができます。
停電時に非常放送用の非常電源を使用することが可能です。

消防法施行規則等の一部を改正する省令（平成21 年総務省令第93 号）および非常警報設備の基準の一部を改正する件（平成21 年消防庁告示第22 号）を満たす、一般社団法人 電子情報技術産業協会発行の「緊急地震速報に対応した非常用放送設備に関するガイドライン」に準じた緊急地震放送をおこなうことができます。

※非常放送に優先して緊急地震速報をおこないます。地震放送停止スイッチで手動停止をおこなうことも可能です。※停電時の緊急地震速報は、非常用電源を使用することができます。

緊急地震放送に関する免責について
本システムは地震による被害を防ぐものではありません。
直下型地震が起こった場合、主要動が到着するまでの時間により、緊急地震速報の情報が間に合わないことがあります。
事故、機器の故障または落雷などにより、誤報が発信される可能性があります。
地震で発生した被害に対する補償は一切いたしません。